営農型太陽光発電は2027年4月から省令・告示の時代へ、通達運用との違いと事業者の備え

分析・見解

通達から省令・告示へ、変わるのは基準の重み

通達は、国が自治体に向けて出す運用の指針である。法令ほどの拘束力はなく、現場の解釈に幅が出やすい。営農型太陽光発電は、2013年に農地の一時転用許可の考え方が示されて広がった。以後の細かな運用は、長く通達の改正で積み上げられてきた。

省令や告示に移ると、基準は公式な法体系の中で明文化される。変更の手続きも重くなる。自治体の担当者にとっては、判断の拠り所がはっきりする利点がある。一方で申請する側は、「他の県では通った」という説明が使いにくくなる。

問われるのは、パネルの下で農業が続いているか

現行の運用では、パネル下の収量が地域の平均的な収量の8割以上であることが目安とされる。許可の期間は原則3年で、担い手が営農するなどの条件を満たせば10年となる。発電が主で農業が従、という逆転を防ぐための仕組みだ。ただ実際には、報告が形式的になりがちだという指摘もあった。

今回の見直しで確認が厳しくなれば、書類上の作付け計画だけでは足りなくなる。作業記録や収量の実績が必要になる。ここに構造的な難しさがある。売電のデータは発電事業者が細かく持っている。しかし収量のデータは、農業者の手元にある。両者がデータを共有する仕組みを持たない事業は、確認の段階でつまずきやすい。

農地を使う発電に、厳しい視線が向く背景

太陽光発電は、屋根や工場跡地だけでは設置場所が足りない。そこで農地の活用が期待されてきた。ただ、メガソーラー（＝大規模な太陽光発電所）をめぐっては、景観や土砂災害への不安から、各地で住民の反対や条例による規制が増えている。営農型は「農地を守りながら発電する」例外として認められてきた経緯がある。信頼が崩れれば、制度全体が疑われかねない。

つまり今回の厳格化は、営農型を締め出す動きとは限らない。制度を長く使える状態に保つための選別、と読むほうが実態に近い。収量を守れる事業者や、撤去の責任を果たせる事業者には、むしろ追い風になり得る。

作物の選び方で、営農型の実力差が表に出る

この制度変更で最も差がつくのは、パネルの設計よりも作物の選び方だろう。日陰に比較的強い作物と、光を多く必要とする作物とでは、パネル下での収量の落ち方がまるで違う。基準が厳しくなるほど、先に作物を決め、そのあとでパネルの高さや間隔を決める順序が重要になる。発電設備を先に決めて、後から作物を探す進め方は、続けにくくなる。

新規の案件は、審査が慎重になる分、数が絞られる可能性がある。既存の設備が新制度へどう移行するかは、経過措置の内容を確認したい。