営農型太陽光発電レポート

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、パネルの下で農業を継続しながら発電も行う取り組みです。作物の生育に必要な日射を確保しつつ、余剰の太陽光を再生可能エネルギーとして電力に変換するため、「農業」と「発電」という2つの収益源を同じ農地から同時に得られる点が最大の特徴です。農業収入と売電収入の複線化による農業経営の安定化、増え続ける耕作放棄地の有効活用、そして再生可能エネルギーの普及拡大という3つの側面から、農業界・エネルギー業界の双方で大きな期待が寄せられています。

農林水産省の統計によると、2023年度末時点の営農型太陽光発電の累計農地一時転用許可件数は6,137件、発電設備下部の農地面積は約1,362ヘクタールに達しました。環境省の推計では、耕地における導入ポテンシャルは770.6GW、再生利用可能な荒廃農地では17.5GWにのぼり、日本の太陽光発電ポテンシャル全体の半分以上を占める巨大な潜在市場とされています。一方で、営農実態を伴わない不適切案件への規制強化や、FIT制度からFIP制度への移行など、事業環境は大きな転換期を迎えています。

本サイトは、営農型太陽光発電・ソーラーシェアリング業界の「いま」を報告する現況レポートサイトです。新規参入を検討する農業法人や発電事業者、資材・施工業者、金融機関、自治体など、この業界に関心を持つビジネスユニットに向けて、仕組みから制度、作物選定、収益モデル、導入事例、課題、将来展望までを体系的に整理してお届けします。

• 2026年6月
  農林水産省、営農型太陽光発電の抜本的な制度改正案を公表

  「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の議論を経て、モニタリングの強化や、新規事業の根拠法令を農山漁村再生可能エネルギー法へ変更する制度改正案が示されました。不適切な営農実態への対策が背景にあります。

• 2026年1月
  農林水産省、最新統計で累計許可6,137件・下部農地1,362haと公表

  2023年度末時点の累計農地一時転用許可件数は6,137件に到達。一方、単年度の新規許可は791件と前年度から減少に転じ、FIT制度変更の影響が指摘されています。

• 2025年6月
  クボタ、栃木・茨城の約60haで営農型太陽光発電事業を大規模展開

  耕作放棄地を含む約60ヘクタールの農地に合計約15MWの発電所を新設。自社工場への電力供給で年間約7,800トンのCO2削減を見込みつつ、米・麦・大豆の栽培を行う大規模プロジェクトです。

• 2025年1月
  出光興産の次世代営農型太陽光発電システムが「新エネ大賞」を受賞

  太陽光を自動追尾する可動式架台と両面受光型パネルを組み合わせたシステムが評価されました。千葉県木更津市の実証では野立て設備と同等の発電量と米の収量・品質の両立を確認しています。

• 2024年12月
  営農実態を伴わない不適切案件にFIT交付金停止の措置

  経済産業省が、営農がおろそかになっている営農型太陽光発電の不適切案件に対しFIT交付金を停止する措置を実施したと報じられました。業界全体でコンプライアンス遵守の重要性が高まっています。

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